米で大規模リストラ相次ぐ　AIやトランプ関税影響　アマゾンなど

　アメリカのネット通販大手「アマゾン」はAI（人工知能）への投資を増やすなか、約1万4000人の従業員を削減すると発表しました。

　アマゾンは28日、本社部門の従業員35万人のうち約1万4000人を削減する計画を明らかにしました。

　AIに関連したサービスに対する積極的な投資が膨らむなか、大規模な組織再編によって人員削減を行い、コストカットを図る方針です。

　また、物流大手のUPSもトランプ政権の関税政策による配送需要の減少への懸念などから、今年これまでに管理職1万4000人、業務部門3万4000人の合わせて4万8000人を削減したと発表しました。

　アメリカ企業でAIの導入やトランプ政権の関税政策への対応による大規模な人員削減が相次いでいます。

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