公明と国民が企業団体献金でタッグ

　国民民主党の玉木代表と公明党の斉藤代表が党首会談を行い、企業・団体献金の規制強化などに向けて引き続き連携することで一致しました。

国民民主党　玉木代表 「私どもと公明党がしっかりとタッグを組んで、これ（『年収の壁』の引き上げ）を実現していく、自民党にも働きかけていくということで、まさに手取りを増やすこと（につながる）」

公明党　斉藤代表 「今日は国民民主としっかりここを連携をして、これまでで共同で法案や草案を提案してきました。しっかり団結して、連携取りながら、政策実現を図っていこうと、このように約束したところです」

　公明党の連立離脱の要因になった企業・団体献金について、両党はすでに寄付の受取先を政党本部や都道府県連に限定することで一致していて、この方針をベースに法案化を図ります。

　そのほか、奨学金のローン残高に応じた減税の制度設計や研究開発予算の倍増などの政策の実現に向け足並みをそろえる方針です。

　17日にも政策責任者による初会合を開く予定で、政権の枠組みを巡る動きが活発化するなか、公明、国民での結束をアピールしたい考えです。