東京都が特別会計事業で消費税を21年間分未納

　東京都は特別会計事業で本来は納付すべき義務がある消費税を21年間にわたって支払っていなかったと発表しました。

小池都知事 「石原知事時代からもずっと続いてきたということなので、改めて1000万円以上の申告の義務がある特別会計で、このような例がないかどうか確認をするように指示も致しております」

　都によりますと、消費税法では課税売上高が1000万円を上回る特別会計は原則、消費税の申告・納税が義務付けられています。

　都営住宅等事業会計は2002年度に特別会計になり、義務が生じたにもかかわらず支払っていなかったということです。

　インボイス制度への対応に伴い、2023年度分を納めたところ、今年5月に東京国税局から2022年度以前の納税について照会を受け、未納が発覚しました。

　その後、未納だった2019年度から2022年度分の消費税や延滞税など約1億3642万円を納付したということですが、2018年度以前の分は時効となっているということです。