「給付付き税額控除」が浮上　自民、公明、立憲民主の3党が制度設計など協議へ

　経済対策はこれで前に進むのでしょうか。自民・公明・立憲の3党は19日に党首会談を行い、現金給付と減税を組み合わせた給付付き税額控除の議論を始めます。

■給付付き税額控除とは？

　2万円給付や消費税減税の実現が見通せないなか、政策の焦点に浮上しています。

立憲民主党　野田佳彦代表 「自民党・公明党と給付付き税額控除について協議体をつくるような話についてもこれから詰めていく」

　給付付き税額控除とは、給付と所得税の控除を組み合わせて負担の軽減をはかる制度です。

　所得が高い人は、納めている所得税から定めた控除額がそのまま引かれ、納める税金が少なくなります。一方で所得が低い人は、納めている金額も少ないため、税額控除だけでは満額使い切れず、給付も加わるというイメージです。

　参議院選挙で、立憲民主党が公約に掲げていました。

立憲民主党　本庄知史政調会長 「（制度設計を議論したいと）提案してきたのは自民党なので、意図は自民党に聞いてほしい。重要なのは党と党の約束事なので、総裁、政調会長がかわろうが引き継がれるということ」

　制度のメリットについて、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストはこう話します。

「（給付された現金で）食べ物を買うでもいいし、日常の色々な生活費に充てるということもできるので、より自由度が大きいと、そういうところが低所得者にとっては歓迎される側面はあると思う」

　デメリットは、即効性に劣ることです。

「1年2年よりももっと長い期間、やっぱり制度設計に時間が掛かるのではないか。（給付付き税額控除は）すぐにできるようなものではなくて、短期の給付制度ではないだろう」

（「グッド！モーニング」2025年9月19日放送分より）