公取委がヨドバシカメラに勧告へ　下請法違反の疑い　本来の代金から不当に支払い減額

　家電量販店大手のヨドバシカメラが下請け業者に対する代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会が勧告を行う方針を固めたことが分かりました。

　関係者によりますと、ヨドバシカメラはプライベートブランド製品の製造を委託する業者や顧客から依頼された修理を委託する業者に対し、販売奨励金などの名目で本来の代金から不当に支払いを減額していました。

　公正取引委員会はこうした行為が下請法違反にあたるとして、近く再発防止などを勧告する方針です。

　減額分は合わせて1000万円を超えるということです。