米地裁　グーグルに事業分割求めず 「クローム」など売却要求退ける

　アメリカのIT大手「グーグル」の日本の独占禁止法にあたる「反トラスト法」違反を巡る裁判で、連邦地裁は閲覧ソフト「クローム」の売却などを求めた司法省の要求を退けました。

　連邦地裁は2日、司法省が独占を解消するために求めていた「クローム」の売却案について、「原告側の主張は行き過ぎている」と指摘したうえで売却する必要はないとの判断を下しました。

　また、司法省が合わせて売却を求めていた基本ソフト「アンドロイド」についても要求を退けました。

　グーグルの事業分割の可能性が後退したことから持ち株会社アルファベットの株価は時間外取引で一時、9％近く急騰しました。