東証終値121円高　日銀副総裁「トランプ関税の影響これから」発言で円安と専門家

　2日、111円高で寄り付いた日経平均株価。一時は280円以上、上昇する場面もありましたが、その後は小幅にもみ合う展開が続き、前日に比べ121円高い4万2310円で取引を終えました。

　1日のアメリカ市場が「レーバーデー（労働者の日）」で休場だったことから、特段大きな材料はありませんでしたが、日米の金利差が買い材料となりました。

ニッセイ基礎研究所　井出真吾氏 「日銀の副総裁がトランプ関税の影響はこれから出てくるのではといった慎重姿勢が目立ちましたので、これを受けて為替市場では円安が（148円台後半まで）進んだ。もう一つは自民党の両院議員総会で石破総理が一定のけじめをつけるといった発言」

　財政規律派と目される森山裕幹事長の辞意表明で、財政拡張路線に向かいやすくなるとの見方も影響しました。

「今後自民党政治がやや財政拡張的に、動きに移るのではないかとそういった思惑から円売りが進んだ」

　今後の注目は、日本時間の5日午後9時30分に発表されるアメリカの雇用統計です。

「金曜日にアメリカの雇用統計が発表されます。出てきた数字次第で9月の利下げが確実になるのか、利下げ期待が遠のくのかいろいろな思惑が交錯して金融市場はいったん振幅が大きくなる可能性。（それまで日経平均は）4万2000円前後での一進一退という状況」

（「グッド！モーニング」2025年9月3日放送分より）