アメリカのトランプ大統領が解任したFRB(連邦準備制度理事会)のクック理事は、解任は不当だとして提訴する意向を明らかにしました。
トランプ大統領は25日、FRBのクック理事の住宅ローン契約に関する不正疑惑を巡り、「金融規制当局としての能力と信頼性に疑問を投げ掛けている」とSNSに投稿し、理事を即時解任すると明らかにしました。
一方、アメリカメディアによりますと、クック理事の担当弁護士は26日、「書簡だけに基づく、大統領の解任の試みには事実的にも法的にも根拠が全くない」としたうえで、トランプ大統領による解任通告は不当だとして提訴する考えを示しました。
また、FRBの広報担当者は今後、クック理事が法廷で争うことを念頭に「いかなる裁判所の決定にも従う」とコメントしました。