「年利15％」嘘の投資話で詐欺か　警視庁が実質的経営者らを再逮捕の方針

　フィリピンで事業を行う会社の実質的経営者らが嘘の投資話を持ち掛け7300万円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁が27日にも再逮捕する方針を固めたことが分かりました。

　捜査関係者によりますと、須見一容疑者（45）ら3人が2022年から2023年にかけて、フィリピンで事業を行っている自身の実質的経営者の会社について嘘の説明をして投資を持ち掛け、40代から60代の男性4人から7300万円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁が今月27日にも再逮捕する方針を固めたということです。

　須見容疑者らは会社がほぼ赤字だったにもかかわらず、「数百億円規模の利益を上げている」などと嘘を言って投資を持ち掛けていました。

　また、「フィリピンの経済は日本の高度経済成長期のようになる」「年利15％の利息がもらえる」などとうたっていましたが、去年ごろから配当金の支払いが滞っていたということです。

　警視庁は須見容疑者らが2016年ごろから投資を募り、合わせて460億円ほどを集めていたとみて、金の流れなどを詳しく調べています。