立憲　参院選を総括「事実上の敗北」　今後の焦点は執行部人事

　立憲民主党は議席数が増えなかった参議院選挙について「事実上の敗北」と明記した総括をまとめました。

立憲民主党　小川幹事長 「『事実上の敗北』を正面から執行部として認めるというところが最大の変更点です。若者や無党派層、新規投票層の支持を得られなかったということが『事実上の敗北』の遠因」

　総括は当初の案では選挙結果について「勝利することができなかった」という表現にとどめていましたが、異論が相次いだため「事実上の敗北と言わざるを得ない」に修正しました。

　そのうえで、「重大な危機感を持ち、抜本的な体制の見直しを行い党改革を進めていく」としています。

　主に若者世代の支持拡大に向けてSNS対策を含む広報戦略などを強化する方針です。

　党内からは執行部の責任を問う声があがっていて、小川幹事長は「直ちに引責という形で人事が動くことはない」と述べましたが、今後は、野田代表が秋の臨時国会までに執行部の刷新をおこなうかが焦点となります。