ANN世論調査　辞任すべきと「思わない」約半数

　自民党内で退陣論があがる石破総理大臣について、ANNの世論調査では、辞任すべきと「思わない」という人がおよそ半数で、「思う」と答えた人を上回る結果となりました。

　ANNは23日、24日に世論調査を行いました。

　石破総理が辞任すべきか聞いたところ、「思う」が36％、「思わない」が49％でした。

　石破内閣の支持率は先月より2.5ポイント上昇し34.1％で、不支持は46.9％でした。

　石破総理がいつまで政権を担当するのが良いかを聞いたところ、「2027年9月の総裁任期まで」と答えた人が最も多く36％で、「すぐに辞めてほしい」が25％、「1年以内」が23％などとなっています。

　自民・公明の連立政権に野党を加える場合、どの党が良いかという問いでは「国民民主党」という答えが14％で最も多く、次いで「日本維新の会」、「立憲民主党」、「参政党」という順でした。

　また、石破総理が戦後80年にあたり何らかのメッセージを出す「必要がある」と答えた人が42％、「必要ない」と答えた人が47％でした。