インドに「10兆円民間投資」目標　首脳会談で確認へ　安保協力宣言の改定も調整

　日本政府はインドに対して今後10年間で10兆円の民間投資目標を新たに設定することが分かりました。

　29日に来日するインドのモディ首相と石破総理大臣との会談で確認する見通しで、民間投資をさらに後押しします。

　また、「5年で50万人以上の相互の人材交流」や就労などを目的とした「インド人の5万人以上の受け入れ」という目標を掲げることも検討しています。

　安全保障を巡っては、2008年に策定した「安全保障協力に関する共同宣言」を17年ぶりに改定する方向で調整を進めています。

　インド太平洋地域で中国が覇権主義的な動きを強めていることを背景に、日本とインドの協力関係を強化する狙いがあります。

　今月30日には石破総理とモディ首相はともに新幹線で宮城県へ向かい、半導体関連の視察を行う予定です。