ガザ制圧計画受け安保理緊急会合　人道状況のさらなる悪化懸念の声相次ぐ

　国連の安全保障理事会はパレスチナ・ガザ地区最大都市の制圧計画を決めたイスラエルへの対応を協議する緊急会合を開き、各国からは人道状況のさらなる悪化を懸念する声が相次ぎました。

　10日に開かれた会合は15の理事国のうち、アメリカ以外すべての国の支持を受けて開催が決まりました。

　会合冒頭で国連の担当者は「人道支援システムは事実上、崩壊している」と指摘し、各国からイスラエルの計画によってすでに深刻な人道状況をさらに悪化させることへ懸念の声が相次ぎました。

　計画の撤回を求める声が上がるなか、アメリカ側はイスラエルについて「自国の安全保障のために必要な措置を講じる権利がある」として擁護しました。

アメリカ　ドロシー・シェイ国連臨時代理大使 「きょうの会合を、イスラエルをジェノサイドと非難する機会に悪用していることは遺憾だ。政治的動機に基づくもので完全に虚偽だ」

　パレスチナのマンスール国連大使は「計画の決定はイスラエル政府がパレスチナの人々を人間とは思わず、大量殺戮（さつりく）と飢餓を容認したことを明確に示している」と非難しました。

　そのうえで、アメリカによる拒否権の行使によって一致した対応を取れていない安保理の現状を念頭に、世界各国が独自に行動を起こすよう呼び掛けました。

　一方、イスラエルのジョナサン・ミラー国連次席大使は「これは征服ではなくガザを永久に占領する計画も意図もない」「平和と安定への道だ」などと制圧計画を改めて正当化しました。