トランプ関税はね返す　7日の東証終値264円高

　トランプ大統領が「アメリカに輸入する半導体に対して100％の関税を課す」と表明したことを受け、126円安で寄り付いた7日の日経平均株価。

　しかし、その後は急速に上げ幅を拡大し、終値は前の日より264円高い4万1059円でした。

ニッセイ基礎研究所　井出真吾氏 「全体的には内需関連の株が買われる傾向がありました。銀行株や建設株などが相場を牽引（けんいん）した格好です。業績見通しを引き上げや、構造改革を発表した企業は素直に買われて全体としてプラスになった」

　4営業日ぶりに節目の4万1000円台に乗せた日経平均株価。ただ、この水準には慎重な見方もあります。

「アメリカ株が堅調な状況が続いているので、引っ張られる形で日本株も高い水準を維持していると思う。（日本企業の）決算発表が終わっていないので断定はできないが、今年度の業績見通しと比べて株価がやや水準が高いということ。アメリカ株の下落を通じて、日経平均も4万円割ぐらいまで下がる可能性は、一応みておいた方がいいと思う」

（「グッド！モーニング」2025年8月8日放送分より）