石破総理が意欲“戦後80年見解”の発出めぐり賛否

　石破総理大臣が戦後80年のメッセージの発出に意欲を示していることに賛否の声が上がっています。

立憲民主党　野田代表 「この80年というのは歴史を忘れた、歴史が風化してきているんじゃないか。談話は無理としても何らかの総理のコメントは私は出すべきだと」

石破総理大臣 「戦争というものを二度と起こさないための、そういうような発出というものを私は必要だと思っています」

　今週、国会でも議論された終戦記念日に向けた「メッセージ」の是非。

　15日に終戦後80年の節目を迎える日本。これまで戦後50年、60年、70年と節目に時の総理が談話を発出してきました。

　しかし今年、石破総理大臣は談話を見送り、文書によるメッセージを出す考えを示していて、そのタイミングは8月下旬か9月前半になる見通しです。

　なぜ、談話ではないのか。そもそも談話とは国政の重要事項に関する総理の公式見解で、閣議決定を経て発出されます。戦後の節目での談話では過去の戦争に対する日本の歴史認識が示されてきました。

　しかし、今回は自民党内から「必要ない」「余計な混乱を招く恐れがある」との声が。

　ではなぜ、必要ないのか…。

村山総理大臣（当時） 「植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」

　戦後50年談話では、村山総理は植民地支配と侵略を認め、反省やおわびの気持ちを表明。60年談話の小泉総理もその内容を踏襲しました。

　しかし、安倍総理による戦後70年談話では「侵略」や「おわび」といった歴代内閣の立場を引き継ぐ一方で、これまでになかった内容が加えられていました。

安倍総理大臣（当時） 「あの戦争には何ら関わりのない私たちの子や孫、そして、その先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」

　そして平和への貢献、未来への展望を語り、談話は締めくくられました。

　この安倍元総理の談話で「歴史認識の問題は決着済みだ」として、以降の談話は必要ないとの声が上がっているのです。