林官房長官「日米間に齟齬はない」　相互関税15％発動　“食い違い”指摘も

　アメリカが7日から日本に適用する相互関税について林官房長官は、既存の関税率が15％以上の品目に上乗せされることはないとの認識を示しました。

林官房長官 「既存の関税率が15％以上の品目には課されず、15％未満の品目については既存の関税率を含め15％が課されるとの認識について日米間に齟齬（そご）はないことを米側に確認してきております」

　林官房長官は現在、訪米中の赤沢大臣がアメリカ側に改めて合意内容を確認したと強調しました。

　アメリカは7日午後1時すぎに日本に対して15％の相互関税を課す見通しです。

　日本政府は従来の税率が15％以上の品目には上乗せされず、これまでの税率が維持されると説明していますが、アメリカ側の文書には記載されておらず、日米間の認識に齟齬があるのではないかと指摘されていました。

　林官房長官は「引き続き日米間で意思疎通し、合意の着実な実施に努める」と説明しました。