FPパートナーなどに改善命令　「適切な商品選択の機会を阻害」金融庁

　金融庁は保険などの相談サービス「マネードクター」を運営するFPパートナーと中古車販売のネクステージに業務改善命令を出しました。

　金融庁によりますと、FPパートナーは多額の広告費用を受け取るなど、保険会社からの便宜供与の実績に応じて顧客に勧める商品を決めていて、顧客からは意向に合わない商品を勧められたなどの苦情が出ていました。

　金融庁は「顧客の適切な商品選択の機会が阻害されている蓋然（がいぜん）性が高い」と指摘し、10月までに業務改善計画を出すことなどを求めました。

　便宜を図っていた保険会社8社にも報告徴求命令を出しました。

　また、ネクステージはおととし、従業員による自動車保険の契約捏造（ねつぞう）などが発覚し、金融庁が立ち入り検査したところ経営陣は去年、不正請求の疑いがある事案を少なくとも47件把握しながら放置していたことが分かりました。

　今後も保険金の不正請求が発生する可能性が払拭できないとして、経営管理体制の抜本的な強化などを求めています。