企業献金めぐり政党支部の調査を　総理が指示　自民党内からは反発も

　企業・団体献金の規制強化に向け、石破総理大臣は自民党の幹部に7000以上ある政党支部への献金の実態を調査するように指示していたことが分かりました。

　企業・団体献金の在り方を巡っては、「全面禁止」を訴えていた立憲民主党の野田代表が4日の国会質疑で、規制強化に転じる形で石破総理大臣に協議を呼び掛けました。

　その後、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党の4党で実務者協議を行うことが決まりました。

　協議では、企業・団体献金を受け取ることができる政党支部を絞り込むことが論点となる見通しです。

　そのため、石破総理は森山幹事長ら自民党幹部に対し、7700以上ある政党支部の献金額などの実情を早急に把握するように指示しました。

　ただ、自民党内からは「支部を縮減すれば組織力が弱まる」など反発する声も出ています。