「給付付き税額控除」などで自民と立憲が会談　2万円給付など今後の物価高対策が焦点

　自民党と立憲民主党の政調会長が会談し、所得税の控除と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入などについて意見交換しました。

自民党　小野寺政調会長 「当然、与党第1党と野党第1党でありますので、幅広い意見交換が両党の政調会長間ではあるべきではないかなと思っております」

　給付付き税額控除の導入は立憲民主党が参議院選挙でも訴えた政策で、野田代表は4日の国会質疑で実現を呼び掛けていました。

　これを受けて石破総理大臣が意見交換を党幹部に指示したことから、今回の会談が行われました。

　会談で自民党の小野寺政調会長は、給付付き税額控除は合理的な面がある一方で制度設計で論点があるなどと説明したということです。

　今後の進め方については党内議論もされておらず、「まだ何も決めていない」と述べるにとどめました。

　会談では、その他に立憲が参院選で訴えた食料品の消費税ゼロ％や、その導入前に1人あたり2万円を支給する案についても意見が交わされ、今後も意見交換を続ける方針です。

　政府・与党は秋の臨時国会で1人2万円などの現金給付を盛り込んだ補正予算案を提出する方針です。

　ただ、成立に必要な野党の賛成が得られる見通しはなく、自民党幹部からも「現金給付策は国民から否定されたと受け止めるべきだ」と見直しを求める声も出ています。