野党11会派　消費減税などを議論　優先政策も違い一致点を見出すのは困難

　参議院選挙で掲げた消費税の減税などを巡り、立憲民主党など野党11会派の政調会長らが会談しました。早期の合意は難しく、協議を続けていく考えです。

立憲民主党　重徳政調会長 「消費税の減税は色んなやり方、幅、対象はそれぞれ違いはありますけれども、減税を推していこうということでは、ある程度一致することなのではないかと。引き続き、消費税の在り方については議論していこうと」

　4日の会談には立憲、維新、国民民主、参政などの政策責任者が出席し、物価高対策として消費税減税のほか、所得税の減税や社会保険料の引き下げなどについて協議しました。

　いずれも参議院選挙で野党側が訴えたテーマで、与党が過半数割れしたことを受け、野党主導で政策の実現につなげたい狙いがあります。

　ただ、各党で優先する政策が異なるうえ、消費減税を巡っても対象品目や減税期間などで隔たりがあり、一致点を見出すのは難しい状況です。