石破総理vs野党代表　現金給付？減税？“第3のプラン”が急浮上？

　石破総理大臣と野田元総理が国会で直接対決です。現金給付か、それとも減税か。「第3のプラン」まで飛び出しました。

立憲民主党　野田代表 「民意で示されたことは、やっぱり減税だったと思うんです。にもかかわらず、あの給付金をまだ実現しようとするんですか？するんですか？」

　参議院選挙で争点の一つとなった物価高対策。与党側の現金給付に対し、野党側は消費税減税を主張。

　選挙結果を受け、その物価高対策に注目が集まっています。

立憲民主党　野田代表 「自民党の候補者の中で、この給付金の話を公約としてしっかりしゃべってた人、ほとんどいなかったと思いますよ。うなずいてらっしゃいますよね、うなずいてらっしゃる。公約としてたのに誰も言ってないんですよ。あの給付金はまだ実現しようとするんですか？」

石破総理大臣 「民意は大事だと思っています。今回の選挙で示された民意をいかにして実現するかということを考えました時に、徹底的に議論をして国民の皆様のご期待に応えるのが我々の責務であると」

　はっきりしない答弁に野党側が食い下がります。

立憲民主党　渡辺創議員 「石破総理が公約として主張された2万円、4万円の給付、参院選の結果を受けて実施されようとしているのか、それとも諦めてやらないというお話なのか、明確にご答弁下さい」

石破総理大臣 「やるのかやらないのかというのは当然のことながら、議会の承認をいただかなければできません。できないものを主張しても仕方ありません。しかしながら次の時代に負担を残さない、早くなければいけない、困った方に手厚くなければならない、その目的を他の手法で達成できるならば、そちらを取るのも一つの解ではございましょう」

　石破総理は現金給付ではない方法もあると示唆。

立憲民主党　野田代表 「給付付き税額控除についても与党として真剣に協議をする、検討する可能性はありますか」

石破総理大臣 「給付付き税額控除は一つの解であり、そこへ至るまでの論点も出尽くしていると思っております」

　給付付き税額控除とは税金から一定額を控除する減税で、課税額より控除額が大きい時には、その分を現金で給付する方法です。

　例えば10万円の給付付き税額控除を実施する場合、納税額が15万円の人は10万円減税となり、5万円だけ納付。納税額が5万円の人は差額の5万円が給付されます。

立憲民主党　野田代表 「給付金、減税、給付付き税額控除、セットで訴えをしていますけれども、それぞれ検討し協議をする可能性があると、協議するという理解でよろしいですか」

石破総理大臣 「給付付き税額控除を目指してということを私は申し上げませんが、その答えは出さなきゃいかん、そういう意味で代表のおっしゃいますことには同意をする次第でございます」

　石破総理は物価高対策を巡って与野党間で協議していく考えを示しました。

　一方、国民民主党の玉木代表は、石破総理が続投するならすぐに日米首脳会談を行うように求めました。

国民民主党　玉木代表 「問題は自動車の関税です。いわゆる分野別関税、いつ15％に下がるんでしょうか」

日米関税渉担当　赤沢経済再生担当大臣 「1時間に1億円の損失が出ている企業、1日に10億円の損失が出ている企業、1日に20億円の損失が出ている企業、我々重々承知をしておりますので、一刻も早く実現するように全力で働き掛けてまいりたい」

　相互関税については7日から税率が15％に引き下げられることが決まりましたが、その一方で、日本の基幹産業、自動車については依然27.5％の関税がかけられたままで、トランプ大統領は引き下げ時期を明確にしていません。

国民民主党　玉木代表 「ここはトップがやるしかないと思いますよ。総理、続投するんだったらそれを覚悟を決めてやる。それが日本国の内閣総理大臣の仕事ではないですか」

石破総理大臣 「ご指摘はよく理解はできます。続投を実現するためにとかそんなケチなことを申し上げているわけではない。多くの方々の心配というものを解消できるかというために最善の決断を致して参りたい」

国民民主党　玉木代表 「トランプ大統領と直接交渉していただけますね。自動車に関してもう1回お願いします」

石破総理大臣 「その必要性はよく認識致しております」