ウクライナ汚職捜査機関の独立性回復へ　“権限制限”への批判を受け新法成立

　ウクライナで汚職捜査の専門機関の独立性を回復させる法律が成立しました。先週、捜査機関への政府の統制を強める法律が成立したことに国内外から批判が相次いでいました。

　ウクライナでは22日、政府高官の汚職捜査と起訴を行う「国家汚職対策局」と「特別汚職対策検察」を大統領が任命する検事総長の監督下に置くことなどを定めた法律が成立しました。

　しかし、政権からの独立性が失われるとして連日、ウクライナ各地で抗議デモが行われました。

　ヨーロッパ各国からも懸念が相次ぎ、ゼレンスキー大統領は24日、2つの機関の独立性を担保する新たな法案を議会に提出していました。

　ウクライナ議会は31日、この法案を賛成多数で可決し、ゼレンスキー大統領の署名を経て成立しました。

　ゼレンスキー大統領はSNSで「この法律は汚職対策機関の独立した活動を保証するものだ」としたうえで、「国家が世論に耳を傾けることは非常に重要だ」と強調しました。