電通グループ　2審も罰金3億円　五輪談合で判決　東京高裁

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件の裁判で、東京高裁は電通グループに罰金3億円、元幹部を有罪とした1審判決を支持しました。

　電通グループと元幹部の逸見晃治被告（57）は、東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会や本大会の運営業務を巡り、不正な受注調整をした罪に問われています。

　これまでの裁判で、電通側は「談合によって不当に高い利益を得ようとしたことはない」と主張していました。

　31日の判決で東京高裁は、テスト大会を受注した事業者について、「本大会業務までの一貫した受注を期待しても不自然、不合理ではない」などと指摘しました。

　そのうえで、1審に続き電通グループに罰金3億円、逸見被告に懲役2年、執行猶予4年を言い渡しました。

　電通グループと逸見被告は、判決を不服として上告しました。

　電通グループは「当社の主張と大きく異なり、看過できない相違があります。今後、当社の正当性を改めて主張し、判決の是正を求めてまいります」とコメントしています。