日本政府「根拠不明のSNS情報に注意を」　石破総理、予定変更し官邸で対応

　津波警報を受けた政府の動きについて報告です。

　（政治部・澤井尚子記者） 　総理官邸では30日午後から関係省庁の幹部らが集まり、津波に関する会議が始まっています。

　林官房長官は午後4時から行われた会見で、SNSやインターネット上では津波に関連した根拠不明の情報もみられるとして、国民に対し、災害に関する情報については自治体や報道機関の情報で確認するよう呼び掛けました。 　 　石破総理大臣は午前、緊急で記者会見を行った後、予定を変更するなど官邸にとどまり、対応にあたっています。

　午後3時すぎには気象庁長官が総理官邸に入り、石破総理に津波の詳細などについて報告しました。

　また、防衛省では避難住民の受け入れを始めています。

　北海道の士別分屯地では近隣の避難住民を受け入れていて、正午時点でおよそ500人が避難したということです。

　また、青森県の海上自衛隊の八戸航空基地では、避難してきた車両100台近くを受け入れています。

　現地の情報を把握するため、これまでにヘリコプターや戦闘機など20機、艦艇4隻を派遣しています。