気象庁が緊急会見 より正確な分析で津波警報に切り替え 解除まで半日から一日程度

　今回の地震を受けて気象庁は30日午前10時すぎに緊急の記者会見を開きました。

　（社会部・屋比久就平記者報告） 　気象庁は緊急の会見を開き、今回の地震や津波について説明を行いました。

　気象庁によりますと、地震発生当初は地震の規模を示すマグニチュードが8.0と推定されたため、太平洋側の沿岸に「津波注意報」を発表しました。

　しかし、その後海外の情報機関などと連携しながら、より正確な分析を行ったところ、マグニチュード8.7に修正されたため「津波警報」に切り替えたということです。

　日本から離れた地域で発生した地震を受けて国内に津波警報が発表されるのは2010年2月にチリ中部で発生した地震以来だということです。

　気象庁は震源が日本から離れているため、津波警報の解除まで半日から一日程度かかる見込みだとしています。

　そして気象庁は午後1時から会見を開き、津波の情報について最新の解説を行う予定です。