投資80兆円に企業トップ“中身見極め”慎重姿勢も　日米関税合意

　日米の関税合意ではアメリカへの80兆円規模の投資が決まりましたが、企業には慎重な姿勢もみられます。

石破総理大臣 「世界に先駆けて数量制限のない自動車、自動車部品関税の引き下げということを実現したものです」

　経団連の夏のフォーラムで、成果を強調した石破総理。

　今回の合意で関税を15％にする見返りとして決まったのが、アメリカへの80兆円規模に及ぶ投資です。

　政府系金融機関による出資や融資、低金利の融資保証などを通じて投資を促すもので、実際に担うのは、民間企業です。

経団連　筒井義信会長 「（Q.政府からのお願いは？）ございません。数字だけ見れば大きいことは事実でありますけれども、これまでも着実に（アメリカに対し）投資貢献してきているわけですから、引き続きその路線を継続していく」

　投資の対象分野のひとつ、医薬品を巡っては。

アステラス製薬　安川健司会長 「（製薬の）承認（プロセス）があるなかで急にアメリカの中で作れと言われても、1年か2年かかります。他の製品、産業と違ってすぐに工場ができたら稼働できるわけではないので、非常に長い時間がかかる」

　投資計画の中身を見極めたいとの声も。

東京ガス　内田高史会長 「80兆円もどういう内容が積み上げられた数字なのか、全く承知しておりませんので何とも評価しようがありません」

伊藤忠　石井敬太社長 「民間が投資する場合はやっぱり、リターンのことをすごく考えるので、慎重な計算になると思うんですよね。加えて政府の支援策がどんなメニューがあって、何をしてくれるってことも含めて検討しないといけないなとは思ってます」