韓国　最大5万円分の商品券給付　大手デパートなど除外　低迷する経済の下支え狙う

　韓国政府は景気対策として1人あたり最大5万円分の商品券の給付を始めています。

　韓国政府はすべての国民と永住権を持つ外国人などに1人あたり約1万5000円から5万円に相当する「民生回復消費クーポン」を給付します。

　役場などに設置された窓口のほか、クレジットカード会社や銀行のアプリなどオンラインでも申請が始まっていて、電子マネーとして受け取ることができます。

精肉店店主 「最近は景気が良くなかったが、クーポンが発行されてから反応が良い。少しずつ買っていた客も多めに買っていて、効果が少しずつ出ている」

　大手のスーパーマーケットや百貨店、オンラインストアは使用対象から除外されていて、11月末までの使用期限も設けられています。

　李在明（イ・ジェミョン）政権としては景気の低迷に加え、トランプ関税の影響も懸念されるなか、給付を通して経済を下支えしたい考えです。