赤沢大臣 米側に関税引き下げの早期履行求める 党対策本部では拍手で迎えられる

　米国との関税協議で合意したことを受け、赤沢経済再生担当大臣は「関税の引き下げが実現しないと我々が約束したことは実現できない」と述べ、アメリカ側に合意の着実な履行を求めました。

赤沢経済再生担当大臣 「8月1日に間に合わせて必要な大統領令等出してねというのはあるし、あと自動車関税についてもできればそれにタイミングを合わせて速やかにやってほしいと。当然ながら、それがきちっと実現しないと我々は、お約束したことについては実現できない」

　自民党の総合対策本部に出席した赤沢大臣は合意を受けて拍手で迎えられました。

　終了後、赤沢大臣は記者団に対して「関税が下がることを前提に国内を説得できる合意を作り上げている」と述べ、早期の関税引き下げを求めていく考えを強調しました。

　一方、アメリカのベッセント財務長官は日本が合意内容を守っているかを四半期ごとに検証し、対応によっては自動車関税も含めて25％に戻るなどと発言しています。

　これについて赤沢大臣は「進捗管理はこちらもする。言うべきことは言い、お互いにとってウィンウィンの合意が実現するようしっかり取り組んでいく」と強調しました。