ジェトロが「関税15％は緩和可能」　今後他国の関税率見ながらサプライチェーンの決定

　中小企業からの相談窓口を設置し、対応にあたってきたジェトロ＝日本貿易振興機構の理事長は、関税協議の合意について「15％は緩和することが可能な水準」だと話しました。

ジェトロ　石黒憲彦理事長 「日本にとって関税率がなかなか決まらないことで機会損失もまた大きくなっていた。そういう意味では8月1日を待たずに今回、決着したということはとても良かった」

　石黒理事長は8月1日よりも前に日米の関税協議が合意に至ったことを大きく評価し、また、自動車や相互関税の合意水準が15％であることについては「色々な創意工夫を行って影響を緩和することが可能な水準だ」と述べました。

　一方で、今回の合意はあくまで日米2国間でのやりとりだとし、日本企業は今後アメリカと協議がまだ終わっていない他の国の関税率や条件を踏まえたうえで、どこで生産し、販売するといったサプライチェーンに関する意思決定をしていくことになるだろうと述べました。