2040年に向け介護提供の在り方など取りまとめ　地域を分け状況みて検討　厚労省

　高齢者の数がピークを迎えるとされる2040年に向け、厚生労働省が介護などのサービス提供体制の在り方について取りまとめ案を示しました。地域の状況に合わせた柔軟な対応を検討するとしています。

　厚労省によりますと、65歳以上の高齢者人口について、全国の5割ほどの市町村は2020年以前にすでにピークを迎えている一方、都市部などでは2040年以降となる見込みで、地域ごとに介護や医療の需要が異なると考えられます。

　今月24日、有識者などが委員として参加する検討会で、2040年に向けた介護などのサービス提供の在り方のとりまとめ案を厚労省が示しました。

　そのなかで「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市など」と地域を3つに分類し、それぞれの状況を見て対応を検討していくことが重要としました。

　そのうえで、人口減少の影響で介護サービスの需要も減少すると見込まれる「中山間・人口減少地域」では、必要なサービスを維持するためにも介護事業者に求められる人員の配置基準などについて柔軟に対応するとした方針を示しました。

　さらに、すでに運営が難しくなっている介護事業者もいるという指摘を受け、早急に対応が必要なものは次の制度改正を待たず対応を検討すべきと盛り込まれました。

　取りまとめ案は検討会で了承され、制度改正に向けて具体化できるよう、さらなる検討をしていくとしています。