イスラエルが国連職員ビザ発給制限　ハマス側の情報鵜呑みなど中立性問題視

　イスラエルはイスラム組織「ハマス」の情報をうのみにするなど中立性に問題があるとして、ガザ地区の支援にあたる国連職員のビザ発給を制限すると発表しました。

　イスラエルのダノン国連大使は23日に開かれた安全保障理事会で、OCHA（国連人道問題調整事務所）の職員に対してビザの更新をしないと明らかにしました。

　「内部でハマスへの関連が明確な証拠を見つけた」と主張し、ビザの有効期限を1カ月に短縮するとしています。

　そのうえで、OCHAの報告や活動に関してハマス側の情報をうのみにして独自の情報確認をしていないと指摘し、「中立性を放棄している」と非難しました。

　これに対してOCHAは「ガザ地区で人道支援を必要とする市民への活動をさらに制限することになる」と反論しています。