トランプ大統領の思惑は…日米で合意“相互関税15％”発動前に決着

　関税協議が急きょ、このタイミングで合意に至った背景には何があったのでしょうか。ワシントンから報告です。

　（梶川幸司記者報告） 　トランプ大統領は赤沢大臣との会談後、共和党議員らを前に「誰にとっても素晴らしい取引で、これまでの取引とは全く違う」と自画自賛しました。

　一連の関税協議でトランプ氏が23日までに「合意した」と発表したのは、わずか5カ国にすぎません。

　関税による物価上昇が本格的に始まっていないことを背景にトランプ氏は強気の姿勢を続けてきましたが、EU（ヨーロッパ連合）などとの交渉は難航したままです。

　期限とする8月1日を前に、経済規模の大きい日本との合意を急ぐことで国民やマーケットに向けて実績をアピールする狙いがあったものとみられます。

　しかし、自動車や農産物など重要なポイントで何が合意されたのか、日本側とは対照的にアメリカ側は詳細について説明していません。

　また、トランプ氏は夜、「アラスカの液化天然ガス事業で日本と合意する予定だ」と述べましたが、この事業を巡っては採算性に懸念が出ています。

　トランプ氏は貿易赤字の削減を強く求めてきただけに、日本が目に見える形で結果を出すよう今後も圧力が続く可能性があります。