日米関税協議で合意　相互関税・自動車ともに15％

　石破総理大臣は日米の関税交渉を巡り、自動車を含むすべてのアメリカへの輸出品目について関税率15％で合意したと発表しました。

石破総理大臣 「我が国の基幹産業である自動車および自動車部品について、本年4月以降に課された25％の追加関税率を半減し、既存の税率を含め15％とすることで合意をいたしました」

　石破総理は25％とされていた相互関税についても「15％にとどめることができた」と述べ、「対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字だ」と強調しました。

　また、アメリカからの輸入品については農産品を含め日本側の関税を引き下げることは含まれていないとし、トランプ大統領が求めていたアメリカのコメについては、ミニマムアクセス米の枠内でアメリカの輸入割合を増やしていくことで合意したと説明しました。

　そのうえで「農業を犠牲にするようなことは一切含まれていない」と強調しました。