石破退陣論高まる　一部からは「下野すべき」との声 ポスト石破の動きも活発

　参議院選挙の惨敗を受け、自民党内では続投意向を示す石破総理大臣の退陣論が高まっています。

　自民党では地方組織の反発も強まっていて、現職が落選した山梨県連の青年局は「政治空白を楯に責任回避を続けることは到底、容認できない」として、石破総理の即時辞任と執行部の刷新を求めています。

　一方、齋藤前経産大臣や萩生田元政調会長らが都内のホテルで会合し、衆参両院で少数与党となるなか、党を立て直すためにも、まずは政権を下野するべきだとの考えで一致しました。

　出席者の1人は「政権に残る前提で話をするのはなく、完全に明け渡すべきだ」と話していて、今後、党幹部に申し入れるとしています。

　また、中堅議員を中心に総裁選の前倒しを求める署名活動が進んでいるほか、前回の総裁選で石破総理と争った高市前経済安保担当大臣や林官房長官らが自らに近い議員を集めて会合するなど、「ポスト石破」に向けた動きも活発化しています。

　党執行部は31日に両院議員懇談会を開き、参院選の敗因などについて意見を聞くことにしていますが、中堅議員の1人は「退陣の大合唱になるだろう」と話しています。

　退陣要求を突き付けられる議決権のある両院議員総会の開催を求める声が強くなっていて、「石破包囲網」が敷かれつつあります。