中国政府肝いりの「サプライチェーン博覧会」 関税対立の中、米企業も多数出展

　北京では中国政府肝煎り（きもいり）の「サプライチェーン博覧会」が開幕し、関税を巡る対立のなか、世界各国の企業が集まりました。

　今年で3回目を迎えた博覧会には、75の国と地域から650社以上の企業が出展しています。

　アメリカと中国で関税を巡る交渉が続くなか、AI（人工知能）用半導体「H20」の中国への出荷を再開すると明らかにしたアメリカ半導体大手「エヌビディア」も初出展しています。

エヌビディア　ジェンスン・ファンCEO（最高経営責任者） 「『H20』に対する輸出規制、禁止措置が解除され、この市場に参入できることを大変うれしく思う」

AGCエグゼクティブフェロー　上田敏裕氏 「欧米、例えばアメリカは非常に多くの企業がここに来ている。アメリカの企業はしたたかにここで投資をし、コミットをし、より大きくなっている。この国でいかにリスクをマネージしながらビジネスをするかというのは非常に重要。お互いにつながっておくということはリスクヘッジにもなったり、新しい情報を得ることにもなるのでこういうことは非常に大事だと感じている」

　1回目から出展している日系企業の担当者は、中国で開かれるこの博覧会を「世界のサプライチェーンが集まっている場所」と指摘し、急速に変化する経済環境に対応するためにも非常に重要と話しています。