裁判所で“パワハラ被害”　事務官が国を提訴

　都内の裁判所で勤務する事務官が上司からパワハラを受けたとして、国に対して200万円余りの賠償を求めて裁判を起こしました。

　訴えを起こしたのは都内の裁判所に勤務する事務官の男性（54）です。

　訴状などによりますと、男性は20年以上、メニエール病を患っていて、突発的なめまいが起きた際には有給や病欠をとっていました。

　そうしたなか、2023年に上司から「周りはあなたのことを快く思っていない」「障害者認定を受けるつもりはないのか」などと言われました。

　一部の言動は裁判所の内部調査でハラスメント認定がされたということです。

　ただ、ハラスメント相談窓口に通報した後も上司が男性の人事評価者であり続け、低い評価を受けたと主張しています。

　男性は一連の行為や言動によって精神的な苦痛を受けたとして、国に対して200万円余りの賠償を求め、東京地裁に裁判を起こしました。

　提訴後の会見で男性は「病気に関連して上司から複数回、心無い言葉を浴びせられた」「およそ20年、自分の病気について裁判所の人事当局とやり取りをしてきたが、一度たりとも真摯（しんし）に向き合ってもらえたと感じたことはない」と話しました。

　提訴について最高裁は「コメントは差し控えさせていただく」としています。