【参院選中盤で各党が論戦激突】SNSが示す新論点“外国人との共生”有権者の視点

7月20日に投開票が迫る参議院選挙も中盤戦に突入し、与党が参議院で過半数維持ができるかが選挙戦における最大の焦点として注目を集めている。今回争われるのは、改選と非改選の欠員補充をあわせた125議席。選挙区と比例代表をあわせ、立候補者は過去最多の522人にのぼる。与党が過半数を維持するには、非改選の75議席とあわせて、自民・公明両党で50議席以上の獲得が必要となる。

各党のキャッチフレーズに多く見られるように、今回の選挙では公示前から「物価高対策」が最大争点として浮上していた。しかし、SNS上では新たな関心の兆しも見られる。ANNは、SNS「X」上で公示日から12日までのすべての投稿を分析。可視化されたデータでは、「外国人問題」への言及が顕著に増加している状況が確認された。公示直後の7月3日をみると、「消費税」や「減税」などの経済政策が大きく表示されていたが、12日では、「外国人問題」の投稿が最も多くなっている。

こうした社会的関心の高まりは、在留外国人の増加という現実が背景にあると指摘されている。厚生労働省の統計によれば、2024年10月末時点で、日本で働く外国人労働者の数は約230万人に達し、前年より25万人以上増加、過去最多を更新した。石破総理は7月8日、在留外国人問題に対して、省庁横断的に対応するため、司令塔機能を担う新たな事務局組織の設置を表明。これについて、林官房長官は、「一部の外国人による犯罪や制度の不適切利用により、国民の間に不安や不公平感が生じている」と説明し、対応の必要性を訴えた。外国人関連の制度見直しは、既に実務レベルでも動き出している。警察庁は、外国人が自国の運転免許を日本の免許に切り替える「外免切替」制度について、申請基準の厳格化を進める方針を固めた。これまでは、観光客など短期滞在者もホテル等が発行する証明書により、申請が可能だったが、今後については、住民票の写しの提示を原則とする方針が固まった。警察庁によると、2023年に外免切替で日本の免許を取得した外国人は6万8623人にのぼり、2015年比で2倍以上に増加。2023年の外国人による交通事故は7286件と増加傾向にあるという。

★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、鈴木哲夫（ジャーナリスト） ★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）