ベッセント財務長官　貿易の少ない国に対し10％関税

　アメリカのベッセント財務長官は関税協議を巡り、約100カ国に対して一律10％の関税を課す考えを示しました。

　ベッセント財務長官は6日、CNNテレビで関税協議について「アメリカの貿易赤字のほとんどを占める18の重要な貿易相手に焦点を当てている」と強調しました。

　一方で「貿易規模が小さい約100カ国に書簡を送る」と述べ、これらの国々には基本の関税率である10％を適用する考えを示しました。

　日本は含まれていないとみられます。

　トランプ大統領は12カ国に対し、7日にも「関税率を通知する書簡を送る」としていて、「相互関税」の交渉期限である9日までに10％から70％の関税率を各国に通知し、来月1日から適用する考えです。

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