“7月5日に大災害”デマ情報で経済的損失5600億円超えも

ある漫画をきっかけに拡散した「7月5日に大災害が起こる」といった、根拠のない噂。観光地では、来訪者が減るなどの影響も出ています。（7月5日OA「サタデーステーション」）

■噂の7月5日　観光地に“デマ”影響

地震に関するあるうわさが世間をざわつかせていました。

都内で働く人（5日） 「見たときは南海トラフ（地震）が頭をよぎったんですけど」 千葉在住の人（5日） 「トカラ列島で地震起きたじゃないですかそれでえ？本当？ってなりかけて」 長野在住の人（5日） 「半分嘘、半分本当かなみたいな。心配だけどいつ起こるかわからない自然災害に備えるのは大事だと」

元になっているのは、作者の見た夢を元に描かれたというこちらの漫画です。「大災難の日は2025年7月」などと書かれていて、中国語版や韓国語版も発売されています。SNSで取り上げられるなどした結果、夢を見た日だという“7月5日に地震が起きる”説が拡散したとみられます。

仕事で中国から来た人（5日） 「あの漫画は香港ですごく人気があります。心配でしたよ。でもしょうがない、仕事だから。ちょっと緊張しながら（日本へ来た）」

漫画が地震の不安をあおっているなどとアメリカやイギリスのメディアでも取り上げられ、世界で話題に。

■鹿児島では「デマ・地震・噴火」“三重苦”

鹿児島市内のホテル担当者 「5月中旬頃からキャンセルの連絡が入り始め、香港からの団体客の予約が17件キャンセルになりました」

こうした訪日を控える動きは、インバウンドの需要を5600億円程度減少させるという試算も出されています。（野村総合研究所・木内登英氏の試算）

さらに鹿児島では香港からのキャンセルに加え、ほかの影響も出始めているといいます。

鹿児島市内のホテル担当者 「地震のうわさやトカラ列島の地震、新燃岳の噴火による飛行機の欠航も相次いでおり、鹿児島自体が敬遠されることが不安です。鹿児島本土は地震の影響はありませんが、地震が原因と思われる個人旅行のキャンセルも数件出ています」

気象庁はきょう改めて、うわさと地震の関連を否定。

気象庁地震火山部地震津波監視課　海老田綾貴課長（5日） 「科学的根拠のない情報には、そのような考えを持たないように、科学的知見に基づいて判断して欲しいし、私たちは知っていることはお伝えしていますしわからないことはわからないと言いますので最新の情報に接するようにお願いしたい」

■“密集市街地”100％解消へ　課題は

今週政府は、南海トラフ地震で想定される死者数を今後10年で8割減少させて、全壊・焼失する建物数をおおむね5割減らすという目標を盛り込んだ新たな防災政策の方針を決定。

205項目ある政策の中で番組が注目したのは「危険な密集市街地の解消」。南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定されているのは、大阪や神奈川など1都2府27県。番組が向かったのは、そのうちの1つ神奈川県横浜市にある羽沢西部地区。この地域に住む、自治会長の川島さんに案内してもらうと…

横浜市羽沢西部自治会　川島明弘会長（62） 「こういった細い道ですね。緊急車両が入るとかレベルの話では（ない）。どうしようもないですね。消火栓から何本もホースをつないで持ってくるしかない」

古い木造住宅が立ち並ぶエリアの道幅はかなり狭く、消防車や救急車などの緊急車両が入ることは難しいといいます。もし、地震で建物が倒壊したら狭い道はガレキで塞がれ、避難ルートが確保できなくなる可能性も。

横浜市羽沢西部自治会　川島明弘会長（62） 「木造なので（地震で）倒壊しちゃうんです。ガシャーンと。そうすると道が壊れちゃうんです」

対策として進められているのが、緊急車両が通れる道幅を確保するため、住宅の一部を改築すること。市から補助金も出ていますが住民からの理解を得るのは難しい部分も…。

横浜市羽沢西部自治会　川島明弘会長（62） 「もともと土地が狭いから人が住めないぐらいになっちゃう。そうはいくかっていう話もあるわけです」

市はこの地域で地震などの災害が起きた際の避難先として防災公園を去年開園しています。国は密集市街地を61％まで解消していて、2030年度までに100％まで解消する目標を掲げていますが、横浜市の職員は。

横浜市都市整備局防災まちづくり推進課　杉本彰課長 「100％解消になるかというと、やはり難しいかなと思いますけど、（地震による火災で）延焼が広がらないという取り組みの中で進めていければ、そういったところは目指していけるのではないかと思います」