トランプ氏、関税率を各国に通知へ　最小10％、最大70％か　日本にはまだ届かず

　アメリカのトランプ大統領が、関税の税率を記した書簡を、4日から各国に送り始める考えを示しました。日本にはまだ届いていないということです。

■「10％～70％」各国に関税通知へ

トランプ大統領 「書簡は9日までに送る。関税率は60％か70％から、10％、20％の関税まで様々になると思う」

　トランプ大統領は4日、関税措置を巡る交渉について、交渉期限の9日までに、書簡を順次各国に通知する考えを明らかにしました。

　初日の4日は、10から12カ国に対して書簡を送り、関税率については最大で70％。各国に課される税率は、8月1日から適用するとしています。

　アメリカとの交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当大臣は4日、次のように述べました。

「（Q.米国から書簡や通告が届いているか？）現時点において何かそういうものがあるということはありません」

　トランプ氏は、日本の関税率について30～35％への引き上げを示唆しています。それに関連して、日本に対し、アメリカ産のコメを輸入していないと不満をあらわにしていました。

　4日、米どころの福島を訪れた石破茂総理大臣は、これに対して反論しました。

「関税を払ってでもカリフォルニアのコメを入れている。コメが入っていないということはない。（トランプ氏に）きちんと認識してもらわないといけない。これからコメをどんどん輸入し、日本のコメ作りがもっと減っていくことは、独立国としてあってはならないこと、きちんと交渉していきます」

■日本はどうすれば合意できる？

　日本は参院選を控え、身動きできない状態です。それはアメリカも理解しています。

ベッセント財務長官（3日） 「日本は現在厳しい状況にある。今月20日の参議院選挙を控えていて、それが交渉を進めるうえで国内的な制約になっている。日本との協議がどうなるか様子を見る」

　そんななか、トランプ氏はベトナムとの交渉妥結を発表。さらに、カンボジア政府は4日、アメリカとの相互関税の合意を発表しました。

　各国が駆け込みで合意を行うなか、日本はどうすれば合意できるのでしょうか。

早稲田大学　中林美恵子教授 「カンボジアやベトナムとは、日本の歴史的な経済摩擦の経緯が大きく違う。下げられる関税はことごとく下げて、もう残るものはどうしても譲れないものしか残っていません。日本がいろんな国から輸入しているものがあります。それらをアメリカから輸入するというカードを出すしか日本の痛みを軽減するのは難しいのではないでしょうか。インパクトのあるものを出す必要がある」

（「グッド！モーニング」2025年7月5日放送分より）