リポストしただけで違反に？　選挙中のSNS“拡散”の注意点

　参議院選挙が公示されて最初の週末です。今回の選挙でもSNSの発信が重視されるなか、選挙違反となる行為や、注意すべきことを専門家に聞きました。

　SNSでの選挙運動が活発になるなか、総務省が注意を呼び掛けています。思わぬ行動が選挙違反にあたる可能性もあります。

　例えば「清き一票をお願いします」という候補者の呼び掛けを18歳未満の未成年がリポストしたり、候補者が選挙中に投稿したポストを投票日当日にリポストしたり、これらはどちらも公職選挙法が禁じている「未成年による選挙運動」や「投票日当日の選挙運動」にあたります。

　総務省によれば、例え自分でポストしていなくても拡散するだけで処罰の対象となる可能性があるといいます。

　注意すべきSNSでの選挙運動は他にも。候補者に関して虚偽の投稿やなりすまし投稿をすることも禁止されており、これらも拡散するだけで処罰の対象になる可能性があります。

　とはいえ、これまでの選挙でこうした拡散行為すべてが処罰されているわけではありません。専門家は…。

国際大学　GLOCOM　山口真一准教授 「選挙時の自由な言論は非常に重要なものとなるので、これを萎縮させるようなことはあってはならないということで、非常に慎重に捜査などをしているのかなと考えます」

　しかし、たとえ処罰されなかったとしてもリポスト行為は投稿よりも手軽だからこそ注意が必要です。

山口真一准教授 「自分が（偽情報を）拡散したことによって有権者の行動がねじ曲げられて、社会が良くない方向に向かうということも考えられる。私の研究ではフェイク情報を見聞きした後に情報が誤っていると適切に判断できている人がたったの14.5％しかいなかった。自己申告で自己評価が高い人、こういう人ほどフェイク情報にだまされやすくて拡散しやすい、こんな傾向も見えてきた。誰でもだまされるということを認識しておくこと、謙虚な気持ちで情報空間に接して情報を検証するということをしてほしい」