トランプ関税30％以上に？日本はどう対峙する？

　関税交渉の期限が迫るなか、トランプ大統領が日本に対して不満をあらわにし、税率の引き上げを示唆しました。赤沢経済再生担当大臣がこれまで7度アメリカを訪問していますが、日米交渉は今どうなっているのでしょうか。

トランプ大統領 「日本には30％か35％、私たちが決めた関税を支払ってもらう。なぜなら我々には大きな貿易赤字があって、アメリカ国民にとって非常に不公平だからだ」

　24％だった日本への関税を突如、30％以上に引き上げることを示唆したトランプ大統領。

　自動車やコメを巡って30年から40年もの間、不公平な貿易でアメリカを食い物にしてきたと日本を強く非難しました。

　この発言に政府内には動揺が…。

総理周辺 「本当に30％以上の『相互関税』をかけられたら、政権として立っていられない」

　一方、外務省の幹部は「実際の交渉で数字は出ていない。発言にいちいち反応しない方がいい」と冷静です。

　そして、石破総理大臣はアメリカへの投資強化を軸に日米交渉を続けていくと話しました。

石破総理大臣 「私どもとして、関税よりも投資だということで一連の日米交渉を続けているところ。お互いが利益となるような形を、これから目指していきたい」

　そもそも、4月に世界各国へ相互関税の上乗せ分として大幅な税率引き上げを発表したトランプ大統領。

　日本を含む貿易相手国の大半に交渉時間を与えるとして90日間、上乗せ分の関税を停止し、基本税率の10％に維持していたのですがその交渉の期限は今月9日。トランプ大統領は期限を延長しない方針を示しています。

　そんななか、アメリカとの交渉にあたっているのは赤沢経済再生担当大臣。今週、7回目の訪米から帰国したのですが…。

　その多くがアポなしの「押しかけ外交」だったといいます。

　今回の訪米ではラトニック商務長官と1時間面会できただけで、その後は電話会談のみ。ベッセント財務長官には会うこともできませんでした。

赤沢経済再生担当大臣 「これは両国の国益をかけた協議でありますので、それは一筋縄ではいかないという面は当然あるわけで、そこについては引き続き我が国の国益を守り、そのうえで日米合意にこぎ付けたい」

　お互い譲れない部分があり、慎重に交渉を進めているとしていますが、この一連の交渉にはネット上では多くの批判が…。

X（旧ツイッター）への投稿 「何のために高い交通費使って行ったのですか」 「アポなしの時点でふざけている」 「ワシントンに行ってるのに電話会談って…」

　交渉期限が迫るなか、日本はどう対峙（たいじ）すべきなのでしょうか。