厚労省や医療福祉団体が災害支援体制の強化を議論　能登半島地震の教訓踏まえ初開催

　能登半島地震での教訓を踏まえ、厚生労働省や医療・保健・福祉分野の約50の関係団体が平時からの災害支援体制の強化を議論しました。

福岡資麿厚労大臣 「（災害対応に）関係機関の連携が求められるなか、平時からの関係団体の連携強化に向けて関係団体が一堂に会する連絡会議を初めて開催することになった」

　関係団体会議は2日、能登半島地震の教訓を踏まえて初めて開催され、日本医師会など医療や保健、福祉分野の約50の団体が参加しました。

　会議では各団体の能登半島地震での支援活動の報告のほか、被災地域の医療機関などでは重い負担が続くことから、長期的なフォローの必要性などが話されました。

　厚労省は関係団体による合同訓練などを通して平時からの連携強化に努めるとしています。