石破総理「関税よりも投資」あえて強調　トランプ発言 政府内に“動揺”“冷静”

　アメリカのトランプ大統領は日本との関税協議について「合意できるか疑わしい」と述べ、30％を越す関税を課す可能性を示唆しました。トランプ大統領の発言について日本政府はどう受け止めているのでしょうか。

　（政治部・澤井尚子記者解説） 　2日朝、石破総理大臣はUSスチールの買収を完了した日本製鉄の橋本会長と面会し、日米交渉は「関税よりも投資だ」と強調して見せました。

石破総理大臣 「私どもとして、関税よりも投資だということで、一連の日米交渉を続けているところ」

　交渉関係者は「一連の協議でトランプ大統領は一貫して対米貿易赤字ゼロを主張している。日本が強調する投資は響いていない」と話します。

　参院選を前に、もともとの24％を突然、30から35％に引き上げる数字が出てきたことに、政府内では動揺が走っています。

　総理周辺は「本当に30％以上の『相互関税』をかけられたら、政権として立っていられない」と話します。

　一方、外務省幹部は「実際の交渉の場で、そうした数字は出ていない。大統領の発言に、いちいち反応しない方がいい」と冷静です。

　交渉にあたる赤沢経済再生担当大臣はこの週末にも再び訪米し、閣僚協議を行う方向で調整しています。