参院選　偽・誤情報への対応は　専門家「根拠や関連情報の確認を」

　SNSや動画投稿サイトで拡散される嘘や誤った情報が選挙に影響を与えることが課題となっています。7月に参議院選挙を控えるなか、私たちはどのようなことに注意すべきなのでしょうか。

　ANNが全国18歳以上の2888人に「参院選で投票する際、何を参考にしますか」と調査したところ、1番多かったのは「テレビ」でしたが、年代別に見ると10代から30代の7割が「SNSや動画サイト」を参考にしていることが分かりました。

20代 「（情報は）ネットですよね、自分の選挙区を調べてこの人がおるんやなと見て」 18歳 「あまり信用しないで、見るだけ見る」 20代 「AI（人工知能）とかフェイクとか結構、出ているので、自分自身で視野を広げて判断する」

　最近行われた選挙では、ネット上に政党や候補者をおとしめる内容が書き込まれていたり、「票が操作されている」と選挙制度そのものを否定するような嘘の投稿が出回ったりしています。

　これらの対策については国会内でも議論が交わされていますが、まだ強化されるまでには至っていません。

　誤った情報などについて検証をしている日本ファクトチェックセンターによりますと、その情報がどこから出たものなのかや根拠などを確認することが大切だということです。

日本ファクトチェックセンター　古田大輔編集長 「発信源が情報を知り得る立場かを見てほしい。根拠なしに強い言葉で発信する人たちはたくさんいる。必ず、情報に根拠があるか確認する。関連情報の確認をする。（例えば）災害が起こった時、消防、警察、自治体、国の4つに情報集まる。もしくは直接取材した報道機関。この5つをきちんと確認する」

　SNSや動画投稿サイトの特性によって選挙期間中に偏った情報にばかり接するようになる恐れがあり、注意が必要だと指摘します。

日本ファクトチェックセンター　古田大輔編集長 「YouTubeやTikTokは、この人はこういう動画が見たいと認識して、関連動画をその人のもとに届けようとする。それ以外のコンテンツ、情報に接する機会が減る危険性がある」

　身近にあるSNSや動画投稿サイト。簡単に情報を得ることができる一方、適切に活用する能力が求められます。