日本海中南部の海域活断層の長期評価を公表　政府の地震調査委員会

　政府の地震調査委員会は近畿地域北方沖から北陸地域北方沖で今後、30年以内にマグニチュード7以上の地震が発生する確率を公表しました。

　27日に公表された「日本海中南部の海域活断層の長期評価近畿地域・北陸地域北方沖」によりますと、対象となる23の活断層を震源として今後、30年以内にマグニチュード7以上の地震が発生する確率は16から18％と示されました。

　また、断層の分布や地質構造などを考慮し、この海域を東部と西部に分けた確率も算出されていて、14の断層が対象となる東部が12から14％、9つの断層が対象の西部では4から6％とされています。

　一方、2022年に公表された日本海南西部の長期評価では今後、30年以内にマグニチュード7以上の地震が発生する確率は8から13％とされていて、今回、公表された日本海中南部の方がより高い確率になっています。

　地震調査委員会の平田直委員長は海域での調査には限度があり、評価に必要なデータは十分ではないとしたうえで、「日本海南西部も含めて今回、示された確率も極めて高いと考えられる」としています。

　今後、新潟県沖から北海道沖にかけても評価を進め、地震の発生確率などが順次、公表される予定です。