不適切点呼問題で総務省が日本郵便を処分　郵便サービス維持や再発防止策の実施命じる

　日本郵便で不適切な点呼が行われていた問題を受け、総務省は郵便サービスの維持や再発防止策を着実に実施するよう命じました。

日本郵便　千田哲也社長 「多大なるご心配、ご不安をお掛けしておりますこと改めまして心よりおわび申し上げます。ユニバーサルサービスを担うものとして、絶対にお客様にご迷惑をお掛けしないようにしっかり取り組んで参りたいと思っております」

　日本郵便は25日、配達員の飲酒の有無などを確認する点呼を怠っていたことを受け、国土交通省から運送事業の許可を取り消す処分を受けました。

　これにより、トラックやバンおよそ2500台が5年間、使用できなくなりました。

　総務省はこれらの処分によって郵便配達に影響が出ないよう、他の運送事業者との連携やオペレーションの見直しなどを行い、郵便サービスを確実に維持するよう日本郵便に命じました。

　また、策定した再発防止策を着実に実施し、来月以降、毎月状況を報告することなども求めています。