【東京都議選で与野党激突】コメ対策に世論が高評価“参院選の前哨戦”決戦の行方は

任期満了に伴う東京都議会議員選挙は6月22日、投開票が行われた。約1400万人が暮らす東京での地方選挙は、都政の枠組みを越え、間近に迫る参院選の動向を占う「前哨戦」として注視されている。今回の選挙では、42の選挙区に計295人が立候補。1997年に現在の議員定数となって以降、最多の候補者数となった。コメ価格の高騰、深刻化する物価高、国民生活の不安が広がる中で、各党・候補は生活支援を軸にした政策を掲げ、支持を訴えた。

今回の都議選にも影響を与えたと考えられるのが、急騰していたコメ価格を巡る政策対応。小泉進次郎農林水産大臣は、5月21日の就任からわずか10日後、政府備蓄米を2000円と目安の価格で店頭販売する措置に踏み切った。この動きは、価格高騰への即応策として国民からも注視され、結果として、コメの価格は3週連続で下落。6月7日、8日に実施された「ANN世論調査」では、この対応を「評価する」と答えた人が72％にのぼった。

来月に迫る参議院選挙を前に、日本の安全保障政策をめぐる重大な動きが報じられた。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は6月20日、米国が日本に対し、防衛費を国内総生産（GDP）の3.5％まで引き上げるよう求めたと伝えた。日本政府は当初7月1日に予定されていた日米間の外務・防衛担当閣僚協議（「2プラス2」会合）への参加を見送る決定を下した。 ★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、宮原健太（ジャーナリスト/元毎日新聞記者） ★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）