自民が参院選公約発表　2万円給付など盛り込む　2030年度に賃金100万円アップ目指す

　自民党は夏の参議院選挙に向けた公約を発表しました。物価高対策として一律2万円などの現金給付や賃上げの実現などが柱です。

自民党　小野寺政調会長 「『強い経済』『豊かな暮らし』『揺るぎない日本』。この3つが自民党が目指す日本の姿です」

　物価高対策ではマイナンバーカードを活用し、国民全員に2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には1人4万円を給付すると明記しました。

　また、医療・介護分野の公定価格の引き上げなど国が率先して賃上げに取り組むとし、「2030年度に賃金がおよそ100万円増加することを目指す」と打ち出しました。

　中東情勢が緊迫化するなか、燃料費の高騰対策としてガソリン価格を定額で引き下げることやトランプ関税には毅然（きぜん）とした外交姿勢で臨み、追加対策に備えて十分な予算を確保することも盛り込みました。

　この他に外交、防衛、経済など「総合的な安全保障体制」の確立や「違法外国人ゼロ」に向けた取り組みの加速化などを掲げています。