立憲民主党　不信任案を最終判断　国会会期末迫る

　国会では会期末が迫るなか、立憲民主党は内閣不信任案の提出を見送る方向です。野田代表はこの後の党首会談などの結果を見て最終判断するとしています。

　（政治部・野中里紗記者報告） 　立憲幹部は、ガソリンの暫定税率廃止を巡って委員長を解任させたことで「政権を信任できない姿勢を十分示せた」と述べています。

　野党が提出したその法案は19日、審議入りしました。

　会期内の成立は困難ですが、立憲としては、参院選に向けたアピール材料にしたい考えです。

　ただ、政権への対決姿勢は不信任案を出すことで示すべきだという声も根強くあります。

　党の重鎮・小沢一郎氏らは「政権交代を目指すなら出すべきだ」として、午後から集会を開いて賛同を呼び掛けます。

　与党内では、野党は不信任案を出さないし、解散もないだろうといった見方が広がっています。

　石破総理も「喫緊の課題に隙間を作らないよう全力を尽くす」と述べています。

　野田代表は19日、20日にも不信任案の取り扱いを決定します。

　国会が終われば参院選一色となるなかで、立憲がどこまで結束して戦えるか手腕が問われます。